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科目概要

社会人のための大学院コース

01建設プロジェクトマネジメント特論

海外建設プロジェクトの遂行に必要なマネジメント技術並びに、国内の国際化に向けて必要となってくる実践的マネジメント技術を学ぶ。

02国際建設マネジメント特論

国内プロジェクトの実態と比較しながら、国際建設プロジェクトの遂行に必要なマネジメント技術の論理を学ぶ。ODAの実態、国際建設市場の動向、WTO対応、市場開放問題、プロジェクト組織論、契約論等からなる。

03国際建設契約管理特論

国際協力銀行の依頼により日本工営(株)と国内大学が作成した教育システムを用いた講義。ODA調達ガイドライン、FIDIC国際建設契約約款の各条項、入札・評価システム、契約紛争等を学ぶ。

04建設プロジェクトマネジメントシステム特論

PMBOKを基盤にし、PMソフトウエア(MS Project)を活用したスケジュール管理、コスト管理、生産性管理の実践技術を学ぶ。(演習を含む)

05社会基盤情報マネジメント特論

国土を形成する社会基盤を的確にマネジメントするため、情報通信技術(ICT)を活用し、社会基盤の計画・設計・建設(工事)、維持管理・運営のライフサイクル全般に係わる様々なデジタル情報が生成・流通(共有)・活用されている。本講義では、社会基盤のマネジメントで導入されている様々な情報通信技術を具体的に解説し、討議する。

06ITプロジェクトマネジメント特論

情報システムの企画・設計・開発・運営に至るプロジェクトマネジメントの知識と技術を学ぶ。さらに、各自が社会基盤整備関連産業における情報システムのプロジェクトを立案して、プロジェクトマネジメント計画の発表と議論を行うことで実践的な力を身につける。

07リスクマネジメント特論

都市インフラの災害リスク照査と防災対策を講じるために、主に地震外乱を想定して以下の内容を学ぶ。

  • 災害の持つ不確定性について分析するための確率論。
  • 都市インフラのリスク照査に関する技法。
  • ファイナンス理論を援用した防災投資の基礎理論・講義内容に即した事例解析を通して、実問題に対処できる能力。

08契約責任の基礎/建設紛争の構造特論

民法の基礎知識、公共工事標準請負契約約款の内容および過去の裁判事例を通じて、契約解釈のポイント、技術者が自覚すべき法的責任の構造、そして紛争における攻撃防御方法を理解し、紛争への対応や予防の知識を得る。

09社会基盤と経済分析特論

昨今の国際経済の動向を把握し、持続可能な社会を継続するためには、国や地域の経済特性に適合する社会基盤整備を行う必要がある。豊富な実務経験をもつ教員により、以下の内容の授業を展開する。

  1. 社会基盤整備による国や地域経済の変化を定量的に解析する基本技術の習得を通じ、プロジェクトの波及効果を俯瞰する能力を養う
  2. リスク分析に基づく実践的な社会基盤整備事業の評価と運営
  3. プロジェクトファイナンス

10PPP/PFI特論

民間参加型公共事業方式であるPFI(Private Finance Initiative)およびPPP(Public Private Partnerships)に関しての基本的な理解とその事業形成に携わる際に必要な基本的な素養を習得することを目的とする。講義内奥はPFI/PPPに関わる理論的背景、制度、技術的分析、財務分析、ファイナンス等の基本的考え方に加えて、いくつかの事業実例紹介を含む。

11国際コンサルティングエンジニアリング特論

国際建設コンサルタントが国際プロジェクトをどのように具体化するか、また、その実施を含めたマネジメントに関する要点と方法を実プロジェクトを交えて学ぶ。特に国内と異なる契約方式、品質及び工程のマネジメントの理解は社会基盤マネジメントを実施する上で大変重要である。本講では実務を通じて、その基礎から応用までを学ぶ。
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